【2021年度最新版】外壁塗装で助成金や補助金を使う条件やフローを徹底解説

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マイホームをキレイに、そして長持ちさせるには定期的な外壁塗装のメンテナンスは必須です。
しかし、外壁塗装は10年~15年周期で、そのたびに何十万もの費用が掛かります。

この負担を少しでも軽くするために使えるものが、自治体の助成金・補助金の制度です。

そんな外壁塗装に係わる内容をまとめました。
助成金・補助金を利用するための条件や注意点、申請の流れなど詳しく見ていきましょう。

外壁塗装で助成金(補助金)は受けられる?

結論ですが、外壁塗装で助成金や補助金を受けられる制度はあります。
ただし、国の制度としてあるものではなく、自治体単位で行っているため、住んでいる地域によっては助成金や補助金がない場合もあります。

外壁塗装が対象となる制度は、主に「住宅リフォーム補助金(助成金)」や断熱塗装を行うための「省エネリフォーム助成金」が多いです。

住宅リフォーム補助金(助成金)は、条件さえ満たせば外壁塗装のみならず住居の様々なリフォームに適用することが可能です。

条件は自治体ごとに異なり、親世帯との同居が必須であったり地元の業者に施工を依頼したりなど助成金を利用しようとする際にはホームページや直接問い合わせるなどして確認が必要です。

省エネリフォーム助成金は、環境に配慮した工事について補助・助成するものです。
外壁や屋根の断熱塗装が対象となるものが多くありますが、断熱性の規定数値が設けられているところもあるため、施工前の条件確認は必須です。

また、助成金や補助金の制度は期限や予算が決まっていることがほとんどで、期限前でも予算の上限に達したら終了することもあるため、外壁塗装を検討している場合は早めに自治体の制度を確認してみましょう。

外壁塗装の「助成金」と「補助金」の違いについて

助成金も補助金も借り入れなどとは違い、基本的に受給したら返済は不要という点は共通しています。

助成金は条件さえ満たしていれば誰でも受け取ることができますが、補助金の方は審査があり助成金に比べて条件が厳しい場合があります。

補助金は審査が厳しい代わりに、助成金よりも支給額は高いことが多いです。
補助金の審査の内容としては、建物の築年数や耐震性能まで見られることも多いです。

また、助成金や補助金を受け取ってから◯年以上住まなければならない、といった条件があってそれに反した場合、返還を求められるケースがあるので注意しましょう。

大阪府と兵庫県で助成金もしくは補助金の対象となっている市区町村

実際に、2021年1月15日の現時点の大阪・兵庫の助成金・補助金制度の実施状況を調査いたしました。

※本調査は2021年1月15日に行ったものとなりますので、現在助成金・補助金の対象となってない場合がございます。

大阪府豊中市

実施状況:実施中

名称:豊中市三世代同居支援 住宅リフォーム補助金

期限:2020年7月1日から(先着順で受付)

条件:市外在住の子育て世帯が、市内に住む親世帯と同居するための住宅のリフォーム(1戸当たり25万円まで)

▼対象者

  1. 子世帯・親世帯のうち、住宅のリフォーム工事に係る契約者
  2. 子世帯が中学生以下の子(妊娠中も含む)と同居している親子世帯である
  3. 同居する親(祖父母も可)が1年以上継続して市内に居住している
  4. 子世帯が転入後3年以上継続して補助対象の住宅に居住する見込みである
  5. 子世帯・親世帯の全員が補助対象の住宅に居住している。

 

大阪府摂津市

実施状況:実施中

名称:住宅リフォーム補助金

期限:2020年4月1日から2021年3月15日まで

条件:親、もしくは子世帯が市内で新たに同居・近居するために、転居する側が、2019年7月1日以降に既存住宅のリフォーム(上限25万円)

▼対象者

  1. ・親等および子世帯が市内に居住し、かつ市外に居住していた側が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォームを行い、転入している
  2. ・親等及び子世帯が近居した後に、新たに同居を目的に、市内住宅のリフォームを行い、転居している
  3. ・市外に居住していた親等及び子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォームを行い、親等及び子世帯のいずれもが転入している
  4. ・申請日において、子世帯および親等が、補助対象となる市内住宅に同居または近居し、住民登録している

大阪府大阪市

実施状況:実施中

名称:大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

期限:2020年4月1日から2021年2月10日まで

条件:子育て世帯等向けに空き家を民間賃貸住宅へ改修する(補助対象工事費の1/3最大1戸あたり75万円)

▼対象者

  1. ・市内にある空き家の所有者で、建設工事請負契約を締結して空き家の改修工事を発注する人

まとめ

ほとんどの市が対象者には原則として、その地域・住居に住んでいること、市税の滞納がないこと、助成金・補助金制度を過去に利用していないことを挙げています。

また、建物そのものの要件として、建築基準法に基づいた住宅・工事であること(違法建築でない)や申請者の所有物件であることが挙げられます。

補助金額が大きいほど、リフォーム工事の時期や工事の内容、耐震基準をクリアした物件であるかなど細かく規定されている場合が多いので、慎重に申請をするようにしましょう。

外壁塗装の助成金を受けるための条件や流れは?

助成金や補助金を受けるための条件や流れは、実施している自治体によって異なります。

申請のタイミングを間違えると補助が受けられなくなることもあるので、まずは外壁塗装を検討している段階で住んでいる自治体の補助を受けるための条件や流れを確認するようにしましょう。

実際の自治体と制度の条件は前述しましたが、ここでは参考までによくある条件や流れについて説明していきます。

よくある条件や流れ

条件として挙げられることが多いのは、以下の通りです。

  1. 申請する地域に住んでいること(◯年以上など期間が提示されている場合もあり)
  2. 税金の滞納をしていないこと
  3. 対象となる工事の費用が◯万円以上
  4. 申請する地域の業者に施工を依頼すること
  5. 過去に助成や補助を受けていないこと
  6. 建築基準法や耐震の基準を満たしていること

このほかにも、そもそも外壁塗装が補助の対象となっていることや省エネリフォームなら規定以上の遮熱・断熱ができているかなど申請する制度の目的にあった条件が入っていることが多いです。

助成金や補助を受けるための流れと所要期間の一例

①住んでいる自治体での条件の確認

②業者を選ぶ

③自治体へ助成金や補助金の申請

④申請内容の承認を受ける

⑤工事開始

⑥工事完了後、自治体へ完了報告をする

⑦自治体による住宅の確認

⑧交付決定通知

⑨助成金・補助金の受け取り

申請から承認を受けるまでの期間は、数日~1週間以内や1ヶ月近くかかる場合など様々です。申請時にいつ頃承認が下りるかを聞いておくと安心です。

工事が完了してから自治体へ完了報告をするまでの期間は1~2ヶ月程度以内で定められていることが多いので、この期間中に完了報告をしっかりしましょう。

審査後、合格すれば交付通知書が届いたり自治体への補助金請求書が届いたりします。請求書提出後2週間~1ヶ月ほどで指定口座に補助金が振り込まれます。

自治体に提出する申請書類や完了報告書には、工事の見積書や施工前後の写真など業者の協力が必要なものもあります。

業者選びの際には、助成金制度を利用したい旨を事前に伝えておくと、経験のある業者が見つかるかもしれません。

また、自治体によっては申請の流れの中で工事前に申請しなければ受理してもらえないところや工事前の状況確認が入るところなどもあるので、取り返しがつかなくならないよう必ず最初に自治体の制度の確認をしましょう。

一般的な外壁塗装(シリコン・遮熱)の費用・価格差は?

外壁塗装で補助金や助成金があるのはわかったけど、そもそもの費用はどれくらいなのでしょうか。

外壁塗装は建物の大きさによってその費用は全く変わってきますが、30坪(約99㎡)での費用相場は外壁塗装のみで約60~100万円、屋根も同時に塗装する場合は約80~125万円を想定しましょう。

また、塗料によっても価格に差が出ます。

外壁塗装の主流であるシリコン塗料の1㎡あたりの費用は1,800~3,500円ほどです。

省エネリフォームの助成金や補助金の申請を検討している場合、対象となる可能性がある遮熱塗料や断熱塗料を使用すると1㎡あたりの費用は2,300~4,500円ほどになります。

利用したい助成金や補助金の制度を確認して、どんな塗料を利用すれば申請が可能なのか、予算などを含めて業者と相談して決めていきましょう。

外壁/屋根塗装で助成金・補助金を使いたい時の注意点

制度を利用する際には自治体への申し込みは早めに

外壁塗装などの工事に助成金や補助金を利用したい場合はできる限り早く申し込みましょう。

基本的に助成金や補助金の制度は予算が割り当てられており、予算の上限に達すると期限前に募集を締め切ることもあります。

先着順ではなく抽選の場合もありますが、検討する場合は早めに情報だけでも確認することをおすすめします。

申請のタイミングに注意

助成金や補助金の申請のタイミングは、原則工事開始前であることが多いです。

申請のタイミングを間違えると条件を満たしていても助成金や補助金を受け取れないので、申請の手順には注意しましょう。

遮熱塗装のデメリットに注意

省エネリフォームの対象になることもある「遮熱塗装」ですが、助成金の対象となるからといって遮熱塗装にすると困ってしまう場合があります。

遮熱塗装は屋根や外壁に塗ることで太陽光を反射する機能があり、室内温度の上昇を防ぎます。室内温度の上昇を抑えることでエアコンの使い過ぎを防止し、光熱費の節約ができます。

しかし、夏にはメリットしかないように思えるこの機能ですが、冬には逆効果になります。

冬場でも太陽光を遮るため、特に寒い地域に住んでいるなど室内が寒くなりやすい場合には避けた方がいいでしょう。

ただし、遮熱塗装が必ずできないわけでなく、断熱機能と遮熱機能をあわせ持つ塗料もあるので、そちらを使用することをおすすめします。

自分の住まいに何を一番重視したいかを業者さんと相談して提案してもらいましょう。

外壁塗装の助成金(補助金)を受けるなら業者選びが重要

助成金や補助金を受けるためには業者選びも重要です。その理由は、申請の際に必要な書類の準備です。

自治体によっては見積書や外壁や屋根の状態の写真、家屋の見取り図など家に関する様々な資料を求められる場合があります。

この写真だけでも準備するには個人の力では手間も時間もかかってしまいます。

それでは、どういった業者を選べばよいのでしょうか。

まず、自治体の助成金制度によっては条件として地元の業者を指定されていることもあります。その地域の業者ならではの知識も持っているので、地元の業者を選ぶことをおすすめします。

制度を利用して施工した実績もあるところだとスムーズに話を進めることができるでしょう。

他にも、資料として見積書を提出する際に、あまりにもあいまいな見積もりだと再提出になる恐れがあります。

見積もりの内容が細かく書かれていると自治体からの差し戻しの可能性も減るので、詳細な見積もりを作成してくれる業者を選びましょう。

また、自分と相性がいい業者を見つけるということもポイントです。実際に工事を依頼するとなると顔を合わせるのは1度きりというわけにはいきません。

連絡のやり取りや会話にストレスを感じる場合は思い切ってほかの業者に声をかけてみると案外スムーズに話が進むかもしれません。

費用の安さだけがメリットの業者は、おすすめできません。

助成金制度の条件に合っていない工事や資料の内容不足、連絡が取れないなど問題が発生して補助を受け取れないということになってしまう可能性もあるので注意しましょう。

悪質な業者の中には制度を悪用しようとするところもあります。そういう業者は工事自体も手を抜いたりと、かなり危険です。

決して多くはないですが、そういうところもあると覚えておきましょう。

以上のような点を踏まえて、実際に見積もりを依頼する際には、可能であれば2~3社は見積もりを取って比較することをおすすめします。

まとめ

外壁塗装で助成金や補助金を受けることは可能です。

ただし、実施していない場合や申請できる条件、流れなどが自治体ごとに異なるため、利用を検討する際には住んでいる自治体のホームページで確認するか、直接問い合わせてみましょう。

助成金や補助金の制度を利用する時の注意として、制度の締め切りや申請のタイミングがあります。制度の利用が先着順の場合や予算の上限に届き次第終了といった可能性があるので、早めの情報収集が重要です。

申請のタイミングは工事前や工事後など自治体によって異なるので、自分が住んでいる自治体はどうかよく確認して計画をたてましょう。

また、助成金や補助金の申請には業者の協力が必要不可欠なので、業者選びも重要なポイントです。地元の業者であればその土地ならではの知識を持っていたりします。

そもそも地元の企業を使うことを条件としている自治体もあります。業者の対応や自分との相性を見極めて業者を慎重に選びましょう。

以上が、外壁塗装で助成金や補助金を使うための条件や流れ・注意点についてでした。

コラムを読んでいただいた上で、外装塗装について相談したい、外装の点検や工事を依頼したいという方は株式会社エースまでお問い合わせください。