リフォーム補助金制度はご存じですか？補助金制度を上手く活用することでお得にリフォームを行うことができます！この記事では、リフォーム補助金制度についてや申請方法を分かりやすく解説していきます。最後には、住まいるヒーローズで現在開催中の補助金キャンペーンについてもご紹介いたします。

リフォーム補助金制度はご存じですか？補助金制度を上手く活用することでお得にリフォームを行うことができます！この記事では、リフォーム補助金制度についてや申請方法を分かりやすく解説していきます。最後には、住まいるヒーローズで現在開催中の補助金キャンペーンについてもご紹介いたします。

リフォーム優遇制度とは

リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて「補助金」と「減税」の二つです。

「補助金」は、リフォーム費用の一部を補助してもらえる制度であり、「減税」は、条件を満たすリフォームを行うと税金の優遇を受けられる制度です。

リフォーム補助金とは

リフォーム補助金とは、住宅のリフォームや修繕にかかる費用の一部を国や自治体が支援してくれる制度のことです。補助金は基本的に返済する必要が無い為、補助金を申請することでお得にリフォーム出来ます。

 対象となる工事や対象期間などが各制度ごとに違うので事前によく確認し、リフォームを行う業者にも補助金を使用したいことを伝えましょう。

現在申請可能な制度

下記が全国対象の補助金・助成金制度です。

2023年から住宅の省エネリフォームに対する補助事業、住宅省エネ2023キャンペーンが始まりました。

住宅省エネ2023キャンペーンは次の３つの補助事業からなります。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助額（補助限度）

新築の購入：1住戸につき100万円まで

リフォーム：実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円

交付申請期間

2023年3月31日～予算上限に達するまで

（遅くとも2023年12月31日まで）

先進的窓リノベ

先進的窓リノベ事業は、先進的な断熱性能を持つ窓へ交換することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

補助額（補助限度）

1戸あたり5万円から最大200万円まで

交付申請期間

2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日まで

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器設置工事を行い、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助額（補助限度）

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

家庭用燃料電池（エネファーム）：1台につき15万台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：1台につき5万円

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：1台につき5万円

交付申請期間

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月３１日まで）

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、期限を区切って国が直接支援を行う事業です。

補助額（補助限度）

１戸35万（補助対象費用の40％を限度）まで

交付申請期間

2023年5月26日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年1月19日まで）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

利用要件は、建物状況調査を行い、耐震性・劣化対策・省エネルギー性を一定の基準まで向上させるリフォーム工事を行う事です。

補助額（補助限度）

補助対象費用の１/３を補助

原則１戸につき100万円まで

交付申請期間

〇通年申請タイプ

事業者登録の受付期間：2023年4月7日～2023年11月30日

〇事前採択タイプ「安心R住宅」「提案型」

提案の受付期間：2023年4月7日～2023年5月26日

子育て支援型共同住宅推進事業

共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした以下の取り組みを支援することにより、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境の整備を進める為の事業です。

補助額（補助限度）

〇「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助

補助対象事業費のうち、新築１/10、改修1/3（上限100万/戸）

〇「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助

補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3 （上限500万）

交付申請期間

現在準備中

次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

補助額（補助限度）

補助率は補助対象経費の1/2以内

地域区分1～4地域：1住戸当たり400万円

地域区分5~8地域：1住戸当たり300万円

交付申請期間

〇一次公募

2023年5月8日～2023年8月25日17：00締切

〇二次公募

2023年9月4日～2023年11月30日　17：00締切

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓。玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業です。

補助額（補助限度）

リフォーム費用の1/3以内。

戸建て住宅は最大120万円

マンションは一戸当たり最大15万円

交付申請期間

2023年3月20日～2023年6月16日17：00締切

予算上限に達し次第終了

介護保険

介護が必要と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部が補助されます。介護保険は全国共通で利用できる制度です。

補助額（補助限度）

上限は20万円

工事費用に対し7～9割を補助

交付申請期間

随時（月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体あり）

リフォーム減税

リフォーム減税は、耐震やバリアフリーなど一定の要件を満たすリフォームを行う際に税金の控除や減額を受けられる制度のことです。

対象となる税金の種類が5種類あり、それぞれ対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。

申請先や期限もそれぞれ違うのでよく確認する必要があります。

所得税の控除

所得税とは、会社から貰うお給料や自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。要件を満たすリフォームを行った場合に所得税額の控除を受けることができます。所得税の控除が受けられるのは、10年以上の住宅ローンを利用してリフォームした場合に適用される「住宅ローン減税」と性能向上リフォームをした場合に適用される「リフォームの特例措置」のいずれかです。

住宅ローン減税は10年以上の住宅ローンを利用してリフォームすると、10年間は年末のローン残高の0.7％も所得税が控除されます。

リフォームの特例措置は現金でもローンを利用しても所得税が控除されます。

リフォームの特例措置が適用されるのは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の5種類のリフォームです。

固定資産税の減額

土地や建物など、不動産に対して課税される税金です。固定資産に課税されることから固定資産税と言われています。毎年、１月１日時点でその土地や建物を所有している人に対して課税される仕組みです。

この固定資産税を納付する場合、一定の条件を満たすことで減額を受けられる場合もあります。

減額を受ける場合の条件は、居住部分の床面積や新築後の経過年数、改修の状況などが関係します。

固定資産税の税額は、次の計算式で算出されます。

【固定資産税＝課税標準額×標準税率1.4％】

標準税率は1.4％に設定されている場合が多いですが、1.5％などの税率を採用している自治体もあります。

固定資産税が減税される制度

①軽減措置

2024年3月31日までに新築された戸建て住宅・マンションは、固定資産税が５０％減額されます。戸建て住宅の場合は３年間、マンションの場合は５年間、この減税が適用となります。

②住宅用地の特例

固定資産税は、土地と建物のそれぞれに算出して課税される仕組みです。そして土地の部分について住宅用として使われる小規模な土地の場合、税率が下がる特例があります。

200㎡以下の部分については土地評価額の6分の１に、200㎡を超える部分については、土地評価額の3分の１に減免されます。

③省エネ改修促進税制

省エネを目的にリフォームを行った物件では、固定資産税が減税となる制度があります。省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の1減額されます。

減税の対象となるのは要件を満たしていることとリフォームを行った翌年の1年間になります。

④バリアフリー改修促進税制

バリアフリーの為に改修工事を行った場合も、固定資産税が減額される制度があります。バリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額（100㎡相当分まで）が3分の１減額されます。リフォームを行った翌年の1年間に適用されます。

⑤耐震改修促進税制

耐震を目的にしたリフォームを行った場合の減税制度が「耐震改修税制」です。「省エネ改修促進税制」や「バリアフリー改修促進税制」と違って、減税期間が最大2年間と長くなり、50％の減額となります。

⑥長期優良住宅化リフォーム

耐震改修または省エネ改修と同時に、耐久性向上改修工事を行い「長期優良住宅」として認定されると、翌年の1年間は固定資産税が3分の２になります。

⑦農地への転用

土地を農地として転用する場合、「農地課税」と呼ばれる固定資産税が課税されます。農地課税は、宅地に比べると固定資産税の課税額がずっと低いため、かなりの固定資産税を抑えることができます。

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度です。

贈与税非課税限度額は、質の高い住宅は1000万円で一般の住宅は500万円です。

質の高い住宅とは、①断熱性能等級４以上もしくは一次エネルギー消費量等級４以上　

　　　　　　　　　②耐震等級2以上もしくは免震建築物

　　　　　　　　　③高齢者等配慮対策等級3以上

のいずれかを満たしている住宅のことです。

期間は、令和4年1月1日から令和5年12月31日で、贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下の場合に適用されます。

登録免許税の特例措置

登録免許税とは、登記手続きの際に登記を行う者（不動産登記の場合はその不動産の所有者）が国に納める税金で、税額は次の計算式で算出されます。

【登録免許税額＝不動産の固定資産税評価額×税率】

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格の事です。

登録免許税の税率は登記の種類ごとに決められていますが、軽減税率の特例を受けることができ、宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率軽減を受けることができます。

土地の売買による所有権の移転登記にかかる軽減措置の期限は、2023年3月31日までとなっており、本則の税率、2.0％から1.5％まで税率が軽減されます。

不動産取得税の特例措置

不動産取得税は、マイホームなど不動産を購入した場合に課税される税金のことを言います。

不動産取得税は、住宅の取得に関して３％の軽減税率が適用されます。それに加え、新築住宅や中古住宅に対して課税標準額から一定の金額を控除する軽減措置があります。

新築住宅の軽減措置は、建物部分の固定資産税評価額から、1200万円が控除されます。

そのため、新築住宅購入時の「建物」部分の不動産取得税額は次の計算式で算出されます。【（建物の固定資産税評価額－1200万円）×３％】

新築の軽減措置を受けるためには、

・移住地の不動産であること

・住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること

これらの条件を満たす必要があります。

中古住宅の軽減措置は、新築住宅と基本的に同じですが、控除額の基準に違いがあり、

建物部分の固定資産税評価額から、築年次ごとに決められた額を控除できます。

中古住宅の建物部分の不動産取得税額は、次の計算式で算出されます。

【（建物の固定資産税評価額－築年次ごとに定められた控除額）×３％】

中古住宅の軽減措置を受けるためには、

・自ら居住する目的の住宅であること

・取得した住宅の延べ床面積が50～240㎡以下であること

・1982年1月1日以後に新築されて、新耐震基準を満たすもの

これらの条件を満たす必要があります。

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

補助対象になりやすい工事は、

・介護・バリアフリーリフォーム

・エコ・省エネの為のリフォーム

・耐震性を確保する為の工事

の3つです。

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容は、手すりの設置、段差解消、廊下幅などの拡張が基本の工事内容となっています。

トイレのリフォーム

使用頻度の高い場所なので介助が必要な場合や車いすを使用する場合は、手すりを取り付けましょう。

L字手すり取り付け：25000円～45000円程度

室内ドアのリフォーム

開き戸は車いすでは通りにくいので、スライド式の引き戸へ変更するリフォームの需が高まっています。

開き戸から引き戸への変更：100,000円～150,000円程度

階段のリフォーム

階段で転倒する事故も多いため、手すりの設置や足元灯を取り付けましょう。

階段手すり取り付け：50,000円～150,000円程度

足元照明設置：10,000円～20,000円程度

転倒防止のリフォーム

段差解消スロープを設置することでつまずき・転倒の事故を防止できます。

段差解消スロープ：120,000円～200,000円程度

エコ・省エネのリフォーム

エコ・省エネのリフォームに使用できる補助金はたくさんあります。

窓や壁などの断熱リフォームや高効率給湯器の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システムや蓄電池の導入などが対象です。

省エネのリフォームで申請できる制度は数多くあり、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」が人気です。

耐震のリフォーム

耐震工事もリフォーム補助金の対象になります。多くの自治体では地震による被害を抑えるためにリフォーム費用に対する補助金制度を実施しています。

自治体によって補助率や限度額が違うため、居住する自治体のホームページを調べる必要があります。

補助金制度に関しては、自治体からの支援しかありませんが、国からは税制優遇で耐震リフォームを支援してくれます。 対象となるリフォームを行った場合、所得税の特例措置や固定資産税の特例措置が設けられています。

キャンペーンのご案内

株式会社エースでは、住宅省エネ2023キャンペーンというお得な補助金キャンペーンを開催しております！

株式会社エースでは、

・窓の断熱リフォーム

・玄関ドアのリフォーム

の2種類に補助金を使用できます。

この住宅省エネキャンペーンは、予算上限に到達次第終了致します。

お得にリフォーム工事がしたい！補助金キャンペーンについてもっと詳しく聞いてみたい！

少しでも補助金キャンペーンに興味のある方は株式会社エースにお問い合わせください。