家に雨漏りが見つかり修理が必要になった場合、できるだけ費用を抑えたいですよね。
実は、住宅のリフォームに使える、国や自治体の補助金制度があるのを御存じでしょうか？
補助金を活用できれば、修理費用の負担が軽減されます。
雨漏りの修理工事は、劣化が気になっていた外壁や屋根のリフォームを同時にできるチャンスでもあります。
リフォームを組み合わせることで、補助金利用の選択肢も増えてきます。
どのような補助金があるのか、どのような時に利用できるのか、詳しくみていきましょう。
目次
雨漏り修理が対象となる補助金
国や多くの自治体では、家のリフォームに利用できる補助金制度を設けています。
まずは、どのようなケースで補助金が適用できるのか見ていきましょう。
リフォーム全般の補助金
ごくわずかですが、工事内容を問わず、リフォーム全般に対して補助金を給付する自治体もあります。
たとえば、埼玉県富士見市では屋根の防水工事や雨樋の修理を含むリフォーム全般に対して、工事費の5%（上限10万円）を補助する制度があります。
ただ、全国的にも例は少なく補助額も少なめです。
住宅長寿命化の補助金
国の事業である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を推進するため、住宅の長寿命化のために劣化対策を行った場合に補助がもらえる制度があります。
劣化対策として雨漏り補修工事が対象となる場合があるので、雨漏り修理を行う際には確認してみるとよいでしょう。
耐震化、アスベスト除去の補助金
雨漏りの原因が屋根や外壁だった場合に、修理と合わせてプラスαの付加価値をつけることで補助金の対象となる場合があります。
具体的には、雨漏りで屋根の交換が必要となった場合に、屋根を軽量なものに交換して耐震性能を高めることができれば「耐震改修工事補助金」を適用できる可能性があります。
瓦屋根など重量のある屋根は、地震で破損するリスクが高くなります。
そこで、スレートや金属など軽量な屋根に葺き替えれば、耐震性能が高まるため補助金の対象となるのです。
一般的には、古い耐震基準（昭和56年以前）で建てられた建物は、耐震工事の対象となりやすいです。
耐震リフォームに関する補助は全国の多くの自治体で行われており、対象となった場合100万円ほどの大きな金額を補助してもらえます。
また、アスベストを含む屋根や外壁を撤去する場合、「アスベスト除去工事補助金」を適用できる場合もあります。
エコリフォームの補助金
雨漏りの補修と同時に屋根や外壁の塗装を行う場合に、遮熱効果の高い塗料を使用すれば「エコリフォーム補助金」を適用できるかもしれません。
エコリフォーム補助金は、環境にやさしいリフォームをすると受け取れる補助金です。
遮熱効果の高い外壁塗装で、建物表面や室内の温度上昇を抑えることで、エアコンなどの消費電力を削減できます。
また、遮熱効果の高い塗料は耐久性が高いものがほとんどで、再塗装までの期間を長くすることができます。
そのため、将来の塗装工事の回数を減らすことができるメリットもあるのです。
補助金をうまく利用すれば、単価の高い遮熱塗料を使用でき、節約につながるかもしれません。
外壁の塗装工事では、10～30万円程度の補助金額の自治体が多いようです。
他には、屋根の重ね張り工事が、遮熱効果を高めるとしてエコリフォーム補助金の対象となる場合もあります。
このように、雨漏り修理と組み合わせたり、雨漏り修理を機により良い機能を追加したりすることで、補助金制度の間口が広がります。
どんな補助金制度があるかは、各自治体によって異なります。
まずは、お住まいの自治体の情報を調べてみましょう。
国の実施する補助制度
補助制度は主に国が実施するものと、自治体が実施するものがあります。
まずは国の代表的な補助制度をみていきましょう。
次世代住宅ポイント制度
2019年10月の消費税率引き上げに伴い、増税後も住宅投資の需要変動を少なくすることを目的として、住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する制度です。
ポイントは、掃除機ロボや液晶テレビ、蟹やビールなどの商品と交換できます。
【対象工事】
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に有効な住宅の新築・リフォーム（窓・ドアの断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、耐震改修、中古住宅購入に伴うリフォーム工事など）
【発行ポイント数】
住宅のリフォームの場合、上限30万ポイント（若者・子育て世帯、中古住宅購入の場合は上限特例あり）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備を目的とした事業です。
既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に関するリフォームに対して補助金が出ます。
工事前に、インスペクション（現況調査）を実施することが必要です。
調査で雨漏りなどの劣化事象がみつかった場合は、外壁塗装、屋根の張り替え、雨樋の交換などの雨漏り補修工事の費用が対象になります。
【対象工事】
性能向上リフォーム工事費など（劣化対策、耐震性、省エネ対策工事）
【補助金額】
補助対象費用の1/3（限度額100～250万円）
補助金制度の具体例（大阪府豊中市の事例）
大阪府豊中市では、住宅関連の補助金制度を数多く設けています。
豊中市に在住しており、住宅が市内にある場合に利用できます。
補助金は税金を財源としていますので、税金を滞納している人は補助を受けることができません。
豊中市で活用できる、代表的なリフォームに関する補助金は以下の3つです。
・既存民間建築物耐震診断補助制度
・木造住宅耐震設計補助制度
・木造住宅耐震改修補助制度
昭和56年に耐震基準が見直され、新耐震基準が適用されました。
ただ、昭和56年以前の建物については、耐震性の劣る建物が存在しています。
豊中市では、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震性を高める目的で、耐震診断への補助を行っています。
診断結果により耐震改修が必要となった場合には、耐震設計・耐震改修工事についても補助制度があります。
雨漏りしてしまった住宅が昭和56年以前の建物の場合、雨漏り修理を機に耐震診断を行ったり、屋根を葺き替えて耐震性を高めたりすることで、補助金を利用できる可能性があります。
葺き替えの場合は、瓦屋根から他の屋根への葺き替えのみ耐震性向上の効果があると認められます。
【対象工事】
壁や筋交い、接合金物の追加、軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強等
【補助金額】
耐震診断・・・1戸当たり上限45,000円
耐震設計・・・1戸当たり上限10万円
耐震工事・・・1戸当たり上限40～100万円（所得によって異なる）
補助制度は、基本的に１年単位で定められます。
詳細や最新情報は、市のHPで確認できるでしょう。
または、自治体へ問い合わせてみましょう。
補助金申請 手続きの流れ
耐震診断、耐震設計、耐震改修工事共に、補助金の申請は同様の手続きの流れになります。
まずは手続きの流れを把握して、申請の準備を進めてください。
事前相談（市の担当窓口へ）
↓
申込書の提出（定められた期間内に）
↓
交付決定
↓
耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の実施
↓
完了報告
↓
交付額決定
↓
請求書提出
交付申込書の提出には、期間が定められていることに注意が必要です。
残念ながら期間を過ぎてしまっていた場合も、次年度も同じような補助制度が定められることが多いので、次年度へ向けて情報収集をするとよいでしょう。
補助金申請前の準備
基本的に、補助金は着工前に申請が必要です。
工事が始まってからは申請できないので、注意してください。
まずは、雨漏りの修理工事をしてもらう業者に相談してみましょう。
ただし、補助金制度を詳しく理解している業者が少ないため、利用したくても相談に乗ってもらえない場合もあります。
たとえば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国の制度ということもあり、必要書類が多く申請にはかなりの手間がかかります。
また、申請に必要なインスペクション調査を行うノウハウを持っていないという事情もあり、積極的に取り組む業者は少ないです。
もし制度の利用を前提として雨漏り修理を行うのであれば、補助金制度の利用を前向きに検討してくれる業者を探すとよいでしょう。
補助金の審査にはいろいろな基準がありますが、要綱をしっかりと理解し、要件を満たすことができるか確認することが大切です。
高断熱の塗料を使った塗装工事でエコリフォーム補助金を申請する際には、塗料の具体的な商品名や塗料の性能基準など細かい点まで定められています。
さらに、家の図面などが必要になる場合もあるので、準備できるものは準備を進めておきましょう。
補助金を利用する際の注意点
補助金を利用する場合に、いくつか注意するポイントがあります。
第一に、書類を揃えるだけで大変な労力がかかる制度もあるため、費用対効果の面であまりメリットを感じられない場合があります。
業者と相談しながら、補助金の適用が相応しいかどうかを検討してみましょう。
また、補助金制度は、申請後の審査を経て受理されてから補助がおりるため、補助の決定までに時間がかかります。
そして、補助金が決定するまでは、雨漏りの工事が実施できません。
すでに雨漏りが起こっている時などは、一刻も早く修理をしたいでしょう。
このように、補助金の手続きに時間をかけていられない事情があるかもしれません。
また、補助金の予算には上限が設けられていることがほとんどです。
申請が上限に達すると、基本的には申請が締め切られます。
そのため、情報収集も欠かすことができないでしょう。
悪徳業者にも注意が必要です。
「補助金がもらえるので0円でリフォームできます」など補助制度を悪用して勧誘を行い、工事が終わった後で「申請がおりませんでした」と全額を支払わせる事例もあります。
補助金制度について、業者にお任せではなく、自分自身でも知識を持っておくと安心ですね。
補助金以外の方法で負担を減らす
補助金制度以外にも、工事費用の負担を減らす方法があります。
減税制度、住宅瑕疵担保保険制度、火災保険制度を利用する方法です。
減税
国ではリフォームの際に、省エネ性能の向上や耐震性能の向上が認められた場合に、税金を優遇する制度を設けています。
耐震改修減税
所得税：最大25万円
固定資産税：税額1/2×1年間
長期優良住宅化リフォーム
所得税：最大50万円
固定資産税：税額2/3×1年間
省エネ改修減税
所得税：最大35万円
固定資産税：税額1/3×1年間
住宅ローン減税：最大400万円
大規模なリフォームを行う場合やローンを利用する場合には、適用になることがある可能性があります。
補助金だけでなく、税制優遇制度についても調べてみましょう。
住宅瑕疵担保保険
新築時から10年以内による雨漏りが発生した場合、住宅瑕疵担保保険が利用できるかもしれません。
住宅瑕疵担保保険制度とは、購入した住宅に「重大な欠陥」があった場合に、建設を行った事業者に保険金が支払われる制度です。
雨漏りも「重大な欠陥」に含まれます。
住宅瑕疵担保保険は、JIO、住宅あんしん保証、などの名前の保険になっています。
住宅が保険に入っているかどうかは、住宅の取得時に説明があったはずなので契約書を確認しましょう。
保険の対象となる住宅に雨漏りが見つかった場合は、まず建てた業者に瑕疵担保責任による補修を依頼しましょう。
保険の適用が認められれば、業者に対して修理費用として保険金が支払われます。
この保険金を利用して、無償で修理してもらえるのです。
万が一建てた業者が倒産してしまっていても、必要な調査をした上で費用が支払われます。
ただし、雨漏りであっても、台風や豪雨などの自然現象が原因の場合は、保険の適用が認められないケースもあります。
リフォームについても、瑕疵保険をかけることができます。
雨漏り工事をする際に、今後の雨漏りに備えて瑕疵保険をつけておくといいかもしれません。
この場合の工事事業者は、保険法人に事業者登録されている必要があります。
火災保険
もし雨漏りの原因が、台風や豪雨などの自然災害の場合には、火災保険が適用できるかもしれません。
自然災害によって家屋に損傷が起こってしまった場合は、火災保険の中の「風災」の保証が適用できます。
まずは、加入している保険に「風災」が含まれているかどうか確認してみましょう。
もし「風災」の適用が認められれば、補助金より高額の補償を受けられる場合があります。
雨漏り修理のことならエースにご相談ください。
住宅に雨漏りが起きてしまった場合、補修費用が高額になる可能性もあるため心配ですよね。
国や自治体の補助金を使えば、費用負担を軽くできるかもしれません。
賢く補助金を活用するためにも、まずは最新情報をHPなどで確認してください。
雨漏り修理で補助金の利用を検討している場合も、私たちエースが力になります。
確実に補助金が使えるとは断言できませんが、あなたが最も得をして雨漏り修理ができるよう全力を尽くします。
もちろん、修理を無理に進めることもございませんので、安心してお問い合わせください。
